取引所ビットポイント、マレーシアに進出、海外拠点は6ヶ所目

 金融庁登録済みの仮想通貨取引所ビットポイントを運営するビットポイントジャパンは17日、マレーシアで取引所サービスを開始した。同社の海外取引所は6ヶ所目となる。

 取引所名はビットポイント・ マレーシア。資本金は52万リンギット(1445万円)。出資比率は地場企業のトライアングルス・トップ・コンサルティングが60%、ビットポイントが40%となっている。ビットポイントの代表取締役社長小田玄紀氏と代表取締役CTO原田勉氏が役員に就任する。

 リリースによると、マレーシアでは今年2月末、仮想通貨取引に対するAML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)のガイドラインが策定された。仮想通貨取引の規制を強化し、口座開設時や取引時における本人確認書類の徹底、仮想通貨交換業者に対する監視強化が定められた。

 ビットポイントが現在展開している海外取引所は、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモア、マレーシア。今月11日に開催された「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」に登壇した小田氏によると、ビットポイントは来月にはシンガポールで取引所を開始する。そのほか進出を準備しているのは、タイ、カンボジア、ミャンマー、スリランカ。

 ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントが15日に発表した3月期決算短信によると、仮想通貨業が好調で、金融関連事業の売上高は45億4700万円、営業利益は37億3100万円だった。