大手ブロックチェーンベンチャーファンドのパンテラキャピタルのダン・モアヘッドCEOは、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げに伴う相場低迷の中、デジタル資産が資本を保管する上で「最良の場所」になると主張している。

株式市場や仮想通貨市場の投資家は、今月7.5%を超えたインフレと戦うためにFRBが行動を取るだろうと確信している。

モアヘッド氏はニュースレターの中で株式市場や不動産市場がFRBの利上げ政策の矢面に立つだろうと主張している。

そしてモアヘッド氏はFRBの行動によって相場が崩れた際に、仮想通貨こそが資本を保管する上で「最良の場所」になると指摘している。

「私たちの市場はまもなく切り離されるだろうと思う。投資家は考えるだろう:FRBが地球上で唯一の買い手から売り手に移行するにつれ、債券は押しつぶされると。金利の上昇は、株式や不動産の魅力を低下させるだろう」

「では、株式と債券の両方が下落しているとき(普通この2つは負の相関があるはずだが)、いったいどこに投資するのか。ブロックチェーンこそがまさに投資するべき場所になるだろう」と、モアヘッド氏は付け加えている。

さらにモアヘッド氏は金や仮想通貨などの資産クラスは債券のように直接金利の影響を受けないものだと強調している。

「ブロックチェーンはキャッシュフロー指向のものではない。それは金のようなものだ。金利指向の商品と大きく異なる振る舞いをするだろう。つまり、投資家には選択肢が与えられるだろう。投資家は何かに投資する必要があり、金利が上昇している場合にはブロックチェーンが最も魅力的になる」

またモアヘッド氏は、足元で仮想通貨市場が低迷しているのは、米国の課税年度が来たためではないかと指摘している。「仮想通貨の売り圧力の一部は、意図しない税務ポジションのためだろう。トレーダーがBTCやETH、XRPを積極的に売ったり買ったりしていると想像してみてほしい。素晴らしい年だ。多くの人がたくさんのお金を稼いだわけだ」。

「昨年、1.4兆ドルの仮想通貨のキャピタルゲインが発生したが、それは最近の売りを引き起こした大きな要因だったかもしれない」と、付け加えている。