グーグル・アドワーズを利用して仮想通貨関連の広告を出稿している複数の企業が、広告表示回数が減少していると主張している。一部のユーザーは、広告とアカウントが停止されたと訴えている。金融ニュース提供のファイナンス・マグネイトが伝えた。
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、新規仮想通貨公開）のマーケティング会社からの情報によると、アドワーズを介した広告の表示回数が数千単位で減少した。
以下はファイナンス・マグネイトが公表した２４時間以内の企業広告の表示回数だ。
広告表示回数が減少したのは、仮想通貨関連広告に限定されている。広告の承認は行われるが、特定の年齢層、地域、端末には表示されなくなっている。
グーグル・アドワーズ内のアカウントトラブルに関するページで検索を行うと、広告が停止されたと報告する仮想通貨関連企業からの投稿が複数見つかり、アカウントが凍結、停止されたとの主張も見受けられた。
ブロックチェーン技術開発企業ブロックコビ社の運営者は、「虚偽」が理由でアカウントが停止され、復元する見込みがないと投稿している。「自社のウェブサイトを分析したところ、グーグルのポリシー違反に該当することは何もなかった。グーグルチームはアカウントの停止に関して詳しい問題点や懸念事項を示してくれない」と指摘した。
“I have analyzed the website that is www.blockobi.com completely and I couldn't find any reason that is violating google policies. Our business is "blockchain technology development" and we provide services in UAE. Please suggest what I have to do in this regard as Google team is not telling exact issue/concern of suspension of our account.”
「なぜ仮想通貨アカウントが停止されたままなのか」という質問に対して、ユーザーのＭｏｓｈｅＴＬＶは、一部の仮想通貨関連広告がアドワーズの金融サービス規約に準拠していない可能性があるとの見方を示している。
フェイスブックは今年１月、仮想通貨関連広告を「誤解を与えたり虚偽を含んだりする宣伝活動」とし禁止すると発表した。ファイナンス・マグネイトに匿名でよせられた情報によると、グーグルでも今年３月に仮想通貨関連広告を禁止することを検討しているという。
しかしファイナンス・マグネイトは、カナダの規制当局が１カ月前にグーグルに対し、このような禁止措置を開始するよう要請したが、グーグルは要請を拒否。業界全体を制限することは望んでいないと説明していた。
また、グーグル・アドワーズはファイナンス・マグネイトに対し「金融サービス規約において、仮想通貨やＩＣＯ関連の広告をブロックするような変更は一切行っていない」と強調している。