新型コロナウイルスで中央銀行はデジタル通貨の発行を早めるかもしれない。ロイター通信が4月10日にコラムを掲載した。

ロイター通信は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）について紙幣を手渡しすることによる健康リスクを避けることができるほか、「世帯や企業への現金給付をスピーディーに行い、資金の引き出しを追跡しマイナス金利を避けるために銀行に預けない現金保有者に税金をかけることができる」と指摘した。

今年1月、日本銀行はCBDC発行に向け、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行、国際決済銀行（BIS）などと共同研究を行うグループを立ち上げたと発表。ロイター通信によると、今月にも会合が開かれる予定だ。

ドイツ銀行のアナリストであるマリオン・ラブレ氏によると、「一般的な目的を持ったデジタル通貨の発行は3年以内」ということだが、新型コロナウイルスによる現金給付の即効性が求められる中でCBDC発行を前倒しせざるを得なくなるかもしれない。

先日、コインテレグラフ のインタビューに答えた山本幸三衆議院議員（元地方創生相）は、「超高速スケジュール」でCBDC発行は2～3年以内になると述べていた。