メタマスクの親会社であるコンセンシスは、従業員の11％を解雇する。CEOのジョセフ・ルービン氏は、「不確実な市場環境」を理由に挙げている。

コンセンシスのジョセフ・ルービンCEOは1月18日のブログ記事は、「行儀の悪い」集中型金融（CeFi）のアクターが「我々のエコシステム全体に大きな影を落としており、我々全員がそれを乗り越える必要がある」と述べている。

ルービン氏は、この決定が96人の従業員に影響を与え、経営資源をコアビジネスに集中させる計画の一部であると述べている。

レイオフが正式に発表される数日前にコインテレグラフの取材に応じたコンセンシスのチーフ・クリプトエコノミクス・オフィサー、レックス・ソコリン氏は、この業界はまだ世界的に大量導入には程遠いと語っている。

「我々はまだ、これが新興の技術の場所にいる。一般の人たち全体に完全に理解されているわけではない」と語った。

コンセンシスによると、前回の強気相場では、毎月3000万人以上のユーザーがメタマスクを使用してDeFiプロトコルにアクセスし、NFTをミントして取引し、DAOに参加していたとのことだ。有望ではあるが、これは世界的に見れば大海の一滴に過ぎない。

「メタマスクの月間ユーザーは3000万人で、Web3では、おそらく5億のアドレスがある」とソコリン氏は述べるが、「しかし、それは50億人ではない」とも言う。

仮想通貨が主流になるのはいつかという質問に対して、ソコリン氏は、仮想通貨の説得力のあるユースケースと、それを支える活発なエコシステムが十分に整っていることが重要だと述べた。

また、ユーザーエクスペリエンスの向上や規制の明確化によってもたらされるという考え方も否定した。

「『UIはいつ良くなるのか』とか、『規制はいつになったら良くなるのか』とか、そういうことではない。それらは重要なことだが、触媒にはならない」とソコリン氏は付け加えた。

「きっかけは1つしかない。Web3でしか購入できない、自分が所有したいものが十分にあるかどうかだ」

「もし私がWeb3に住んでいて、私のアバター、私のソーシャルメディア、私のデータ、ステータス、名声、コミュニティへの帰属、それらが私がデジタルオブジェクトを所有することと結びついているとしたら、誰もがWeb3で商取引をしたいと思う場所に必然的に到達するだろう」。

「だから私にとっては、経済的な採用が最も重要なのです。なぜなら、それが残りの部分をエコシステムに引き込むことになるからだ」