リーマンショック時の金融長官は仮想通貨をどう見る?日経新聞の取材でコメント

2008年9月に起こった「リーマン・ショック」時の金融庁長官だった佐藤隆文(さとうたかふみ)氏が、日経新聞の取材に対し、仮想通貨についてコメントした。

(金融とITを融合した)フィンテック全般にネガティブなことを言うつもりはないが、仮想通貨は本源的な価値がないのに、価値があるかのように想定して売買しているというのが私の認識だ。価値を大幅に過大評価して取引するのはグローバル金融危機で問題になった資産と共通項がある。仮想通貨の取引や売買の仲介が大規模に広がると危険ではないか

(日経新聞電子版9月18日付「「わからない」から危うい 元金融庁長官 佐藤隆文氏」から引用)

 金融庁の現長官である遠藤俊英氏は先月、ロイター通信のインタビューに答えて、仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはないと発言している。

我々は(仮想通貨業界を)過度に抑制するつもりはない。適切な規制の下、成長することが望ましい

 金融庁は6月22日、仮想通貨交換業の登録業者6社への業務改善命令を出した。今月10日には、仮想通貨交換業者への検査・モニタリングへの中間とりまとめを発表した。仮想通貨交換業者が急速にビジネス規模が拡大する一方で、顧客資産の管理や内部管理態勢などの体制が追い付いていなかったことが改めて浮き彫りになっていた。