中国の仮想通貨法規制のオピニオンリーダーである中国人民大学法学部の楊東（ヤン・ドン）教授が、仮想通貨で資金調達をするICOを中国国外で行うことで規制を回避する流れについてコメントし、「中国は日米と国際的な協力をしていくべき」と言及した。中国証券報が伝えた。

同教授によると、日米が仮想通貨とICOを法律の枠組みの中で管理しようとする中、中国政府は両国と共同でICOを規制し消費者保護を行っていく必要があるとのべた。