インドの仮想通貨取引所CoinDCXは3月12日、同国内での仮想通貨の認識をあげる目的で、教育プログラムに130万ドル(約1億4000万円)をあてる。

インド国内の消費者を対象に、長期教育プロジェクト「TryCrypto」を立ち上げる。投資資金は、教育プログラムやセミナーやワークショップなどの実施に15%、宣伝や認識に向けたキャンペーンに25%、コミュニティイベントなどに25%、製品のトライアルに35%を充てるとしている。

CoinDCXの共同創設者でCEOのサミット・グプタ氏は、以下のように述べている。

インドで仮想通貨を保有しているのは、わずか500万人。人口の0.5%未満だ。しかし、我々は、消費者を教育し、業界の否定的な先入観を排除すること、その数を500万から5000万に引き上げる、だれもが仮想通貨の利点にアクセスできるようになると信じている」

CoinDCXは、同プロジェクト遂行にあたり、インブロックス・ネットワーク、アメステン・アセッツ、Cashaaと提携するとしている。

インドの最高裁判所は3月4日、インドの中央銀行「インド準備銀行(RBI)」による仮想通貨禁止の命令を違憲として、RBIに対し命令を撤回するよう要請した。インド国内の取引所がサービス再開に乗り出している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン