仮想通貨取引所コインチェックは22日、IEO (イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したと発表した。ユーティリティトークンによる資金調達を支援する。
金融庁認定自主規制団体の規則やガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクトなどから委託を受け、仮想通貨の販売業などを支援する。
対象は、トークンを活用した資金調達を行なっていない企業やプロジェクトで、すでにコンテンツを持ち、ファンコミュニティと事業成長を目指すもの。また、トークンを有効活用し、コミュニティを拡大させることを考えている企業やプロジェクトなどを想定しているという。
コインチェックの上級執行役員である和田晃一良氏は22日、報道関係者に対して、ユーティリティトークンであることから資金決済法の中で実現可能と認識し、改正法を受けた政令次第で、調達額の上限など詳細が決まるという見通しを示した。
IEOはICOと異なり、取引所の利用者しか購入できないが、トークンを取引所が審査することからICOよりも信頼感があると言われる。
IEOでは仮想通貨取引所バイナンスが好調で、1月下旬に行ったトロン基盤のBitTorrent token (BTT)のセールでは、50億トークン、約7.1億ドル分が15～18分以内に完売した。
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