米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所コインベースに対して提起した訴訟で、趣意書などの初回提出日程が確定した。

7月24日、コインベースの最高法務責任者、ポール・グリワール氏は、ニューヨークの判事であるキャサリン・ポーク・フェイラ氏がSECとコインベースからの共同リクエストを承認し、ヒアリングを進めるとツイートした。

両者が提出した文書では、コインベースの申し立てと開会申立書が2023年8月4日に提出されるという合意が結ばれ、その後の各種補足文書や反応、そして各文書の長さが定められた。

しかし、SECの反対申立書の提出期限については両者で主張が食い違った。コインベースは開会申し立てと趣意書の提出後30日以内、SECは60日以内を提案した。

これについてフェイラ判事は、「一部を承認する」と回答し、これにはコインベースの趣意書の期限として8月4日、補足文書の期限として8月11日が含まれた。

また、判事はSECの反対趣意書の提出期限についても決定。2023年10月10日までとし、コインベースの回答は10月24日かそれ以前とした。

この訴訟に対してコインベースは7月14日、カリフォルニア州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の顧客が追加の資産をステーキングする機能を「さらなる通知」があるまで一時停止すると発表した。

SECがコインベースに対して起こした訴訟は、SECが関与している仮想通貨関連の訴訟のうちの1つで、リップルラボの訴訟は業界で話題になっている。

7月17日の報道によると、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、デジタル資産の法制化やその他類似のトピックについて米国の立法者と会う計画だ。