アラバマ州証券委員会が6月6日に発表した声明によると、アラバマ州、カリフォルニア州、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、バーモント州、ワシントン州、ウィスコンシン州の州規制当局からなる多州タスクフォースが、仮想通貨取引所コインベースに対して理由開示命令（Show Cause Order）を発行した。同命令は、「コインベースが、これらの証券を提供または販売するための登録がないにもかかわらず、ステーキング報酬プログラムアカウントをアラバマ州の住民に提供することで、証券法に違反している」と主張している。

特に、同命令は、コインベースに対して、なぜアラバマ州で未登録の証券を販売することを中止すべきでないか、その理由を示す期間を28日間与えている。同日、コインベースは、未登録の証券を提供しているとして、米国証券取引委員会（SEC）から訴訟通知を受け取った。規制当局は以下の用にも述べている。

「コインベースは、利益を投資家と共有する前に、ステーキング利益の一部を手に入れる。アラバマ州証券委員会（ASC）の措置は、コインベースがアラバマ州の法律を遵守する限り、ステーキングをサービスとして提供することを禁止するものではない」

さらに、ASCは、コインベースの約350万のステーキング報酬プログラムアカウントが、「連邦預金保険公社（FDIC）や証券投資家保護公社（SIPC）によって保険がかけられていない」と述べた。そのため規制当局は「アラバマ州の投資家が現在保有している33,000以上の口座を含め、これらの口座の損失からの保護は一切ない」と主張している。

"投資家は資金を投入する前に、ASCに連絡してステーキングリワードプログラムの登録状況を確認することが推奨される"

同時に、SECがコインベースに対して提起した訴訟は、コインベースがブローカー、証券取引所、またはクリアリング機関として登録しておらず、証券市場の開示制度を回避していたと主張している。最新のコインベース訴訟について、SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏は、「コインベースが顧客から詐欺や操作を防ぐための重要な保護措置を怠った」と述べた。別の仮想通貨取引所であるクラーケンは、米国の仮想通貨ステーキングプログラムに関して、SECと3000万ドルで和解している。また、仮想通貨取引所バイナンスに対するSECの訴訟も継続中だ。