"コインベースは10年以上前に設立されて以来、規制を受け入れてきたーーー。"

仮想通貨取引所の最高法務責任者であるポール・グリュワル氏は、6日に米国議会で上記の用に主張した。「SEC(米証券取引委員会)は、2021年4月に私たちを上場企業にすることを許可し、これによって私たちを仮想通貨業界で唯一の存在となった。」と述べた。

6月6日、SECはコインベースを証券法違反の疑いで訴えた。これは、同機関がバイナンスを訴えた翌日であり、ウェルズ通知を受け取ってから2か月半後のことだ。当時、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは次のように語っていた。

「明確なルールブックがない段階でのウェルズ通知は建設的ではない」
Coinbase chief legal officer Paul Grewal in a video posted after the exchange received a Wells notice. Source: YouTube

「事実と法律に自信がある」とアームストロングCEOは6月6日のツイートで述べたように、コインベースは、SECからの告発に対して精力的に防御することを約束している。同日、同社は「数字で見る」と題したビデオを公開し、S1報告書でステーキングに言及、SECにIPO前に提出したと説明した。コインベースのステーキングプログラムは、SEC訴訟で主要な証券違反とされている。

また、コインベースは「2022年にSECと30回面談し、指針を求めた」という新しいビデオを公開。さらに、3月にはステーキングに関する規制の請願を提出した。

6月6日の下院農業委員会での証言で、グリュワル氏はコインベースが現在規制されていないわけではないことを指摘した。同社は財務省の登録済みマネーサービス事業者で、コインベース・アセット・マネジメントはSEC登録投資顧問を担っており、商品先物取引委員会(CFTC)が規制する指定契約市場のライセンスを持っている。また、コインベースは45州で送金業者のライセンスを取得している。

しかし、6月6日には10州が連携して理由開示命令をコインベースに発行し、同取引所に対して証券法違反のための停止命令を出すべきかどうか、28日以内に説明するよう求めた。