米仮想通貨取引所最大手コインベースが昨年、目標を66%上回る10億ドル(約1100億円)の収益をあげた。米テック系サイトRecodeが業界筋の話として報じた。Recodeによると、外部の投資家の関心が頂点に達しているにもかかわらず、コインベースは非上場のままだ。

 昨年11月、ビットコイン価格の高騰を背景に、コインベースには取引口座の開設を求める新規ユーザーが殺到。同月初旬に米CMEでビットコイン先物取引の開始が発表された後、たった24時間で10万人もの新規ユーザーがコインベースに口座開設した。 

 昨年12月中旬にピークとなった仮想通貨の強気相場がコインベースの収益を押し上げた。コインベースは仮想換算の交換手数料と、同社が運営する取引サイトであるGDAX上における取引手数料から収益をあげており、売買が活況になればなるほど収益が上がるからだ。

投資家はコインベースの株が喉から手が出るほど欲しい

 これだけ稼ぐコインベースを投資家やベンチャー投資が放っておくはずがないが、株主は所有株を外部の第三者に売らないよう命じられている。

 同社の公式声明は「非上場企業として二次市場での株式取引を認めていない。様々な理由があるが、情報開示の公平性の問題がそのうちの一つだ。コインベース株の売却を禁止する合意に反した者を見つけた場合、適切な対応を取ることになる」としている。

 昨年8月、コインベースはシリーズDファンディングで1億ドルを調達。目的は開発及び顧客サービスの両チームを拡大し、ニューヨークにGDAXの新たなオフィスを開設することだった。直近の資金調達シリーズを逃した投資家たちは、現在の株主を口説くのに懸命になっている、とRecodeは報じている。