米国の個人投資家が仮想通貨先物契約にアクセスできるようになる「コインベース・アドバンス」が登場した。わずか4カ月前にコインベース・フィナンシャル・マーケッツ（CFM）が先物取引業者（FCM）の承認を獲得していた。
コインベースは8月17日、商品先物取引委員会（CFTC）指定の自主規制組織である全米先物協会（NFA）からFCMを取得し、米国の適格トレーダーに仮想通貨先物サービスを提供するための規制承認を得ている。
米国のコインベース・アドバンスの顧客は、1BTCの1/100、1ETHの1/10というサイズのナノサイズの先物契約を取引できるという。CFMのアンドリュー・シアーズCEOによれば、「これらの契約は初期の資本要件が低く、より広範なリテール顧客にとって手頃な投資オプションとなることができる」。
ナノイーサ契約では、参加者がリスク管理や、証拠金取引、イーサの価格を予想したりすることができる。ナノビットコイン契約では、ユーザーがBTCの将来の価格に賭けることができる。
またレバレッジと現金決済の仮想通貨先物を提供するとともに、ユーザーは「コインベース・ラーン」経由で教育コンテンツのライブラリにアクセスできるようになる。現物取引のためのアクティブなコインベースアカウントを持つ米国居住者は、FCM先物アカウントを作成する資格を持つ。
これらのサービスはウェブ版で開始され、近日中にモバイルデバイスでも利用可能になる予定だ。
今年、コインベースでは現物取引量が2022年と比較して減少しており、仮想通貨先物サービスを立ち上げる決定は自然な流れともいえるだろう。
デジタル資産データプロバイダーCCDataの分析によれば、コインベースは約760億ドルの現物取引量を記録し、2023年の第3四半期に前年同期と比較して現物取引が52％減少した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン