米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースは、バミューダでの運営ライセンスを取得し、来週にも同地を拠点とするデリバティブ取引所を立ち上げる予定であると報じられている。

4月19日のブログ記事によれば、コインベースは「バミューダ金融庁から運営ライセンスを受け取った」と明らかにした。バミューダ金融庁は同国の金融監督機関である。

デジタル資産ビジネス法に基づくクラスFライセンスは、コインベースがトークン販売や発行といった一連の活動を行うことを認めるものだ。また、デジタル資産取引所およびデジタル資産デリバティブ取引所プロバイダーとしても運営することができる。

4月19日のフォーブスの報道によれば、コインベースが来週にもバミューダでデリバティブ取引所を立ち上げる予定であるという。

コインベースは、バミューダが「金融拠点のひとつとして選ばれた理由」として、明確な規制を挙げ、「高いレベルでの厳格さ、透明性、コンプライアンス、協力で長く知られている」と説明した。

ブライアン・アームストロングCEOがロンドンのフィンテックイベントで、規制の不確実性を理由に米国を離れることを検討していると明らかにした数日後にこのニュースが出てきた。そのため。仮想通貨コミュニティの一部は、このニュースがコインベースの米国での終わりの始まりになる可能性があると考えている。

アームストロング氏は、米国における仮想通貨規制の状況について、昨年11月に証券取引委員会（SEC）が規制の明確化に失敗し、投資家や取引活動を海外に追いやっていると過去に主張していた。

バミューダを拠点とする取引所のもうひとつの明確な利点は、その税法である。バミューダで事業を運営する企業は給与税を支払う必要があるが、法人税率が0％であり、利益は無税であるため、経費を削減しようとする企業にとって魅力的な拠点となっている。

最新の展開は、コインベースの「広範かつ深化する」事業展開のアップデートであり、同社は「規制対象の事業体と地域のオペレーションを確立」することで、国際的な成長を促進しようとしている。

また、ブラジル、カナダ、シンガポール、ヨーロッパ、アラブ首長国連邦での進捗状況についても明らかにし、次のように付け加えた。

「私たちの世界的なアプローチは、米国でのアプローチと同様である。異なる市場の政府や規制当局と協力し、どの市場でも最も信頼され、コンプライアンスが整った仮想通貨企業を目指す。」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン