コインベースが18日、日本での暗号資産交換業者のライセンスを取得した。米国最大の仮想通貨取引所が、日本でビジネス展開を行うことになる。

金融庁は18日、暗号資産交換業者として3社を登録したと発表。登録を受けたのは、東京ハッシュ、ガイア、そしてコインベースだ。

金融庁の資料によれば、コインベースの取扱い通貨は、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XLM(ステラルーメン)、LTC(ライトコイン)となっている。

コインベースは長年、日本への進出を表明していた。2018年6月、コインベースは日本にオフィスを開設したと発表。「日本の仮想通貨投資家がコインベースの製品にアクセスするための基盤を築く」とし、日本法人の代表としてモルガンスタレー出身の北澤直氏を起用した。

18年10月のコインベース関係者のインタビュー記事では、「2019年中にライセンスを取得する」との発言もあったが、日本法人設立から登録取得まで丸3年の期間がかかったことになる。

昨年11月には、コインベースのトップであるブライアン・アームストロングCEOがツイッターで「日本で多くの職種を募集している」と投稿。日本市場展開に向けて本格的に動き出しているとの観測もあった。

訂正：「BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM(ネム)、MONA(モナコイン)となっている」とありましたが、「BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XLM(ステラルーメン)、LTC(ライトコイン)」の間違いでした。