米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、多くの元議員や業界リーダーを擁するアドバイザリー・カウンシルの設立を発表した。

5月12日のブログ投稿によれば、コインベースはグローバル・アドバイザリー・カウンシルが「ますます複雑かつ進化する」グローバルな仮想通貨情勢を乗り切ることを目指す。元上院議員のパトリック・トゥーミー氏、元下院議員のティム・ライアン氏やショーン・パトリック・マロニー氏といった元議員のほか、業界関係者がカウンシルに参加し、仮想通貨政策について会社に助言する。

コインベースによれば、現在のカウンシルは5名のメンバーのみで構成されているが、規制の専門知識を持つ超党派のグループとして拡大する計画だという。

米国では仮想通貨規制の不明瞭なことが問題視されている。米国拠点の仮想通貨取引所が業務を国外に移転するのではないかとの憶測も多くの人がささやいている。コインベースは3月にウェルズ通知を受けた後、SECと法的な闘争の最中である。これにより、コインベースは委員会がデジタル資産に対する立場を明確にするよう求めている

「我々は米国で事業を展開することを選んだ。なぜなら、我々は問題解決の一部となりたいと考えており、仮想通貨とブロックチェーン技術の可能性を最大限に活用することで、米国が最善の利益を得ると信じているからだ」と5月12日のブログ投稿では述べられている。

コインベースは5月にグローバルなデリバティブプラットフォームを立ち上げ、世界30以上の管轄区域にあるユーザーにサービスを提供し始めた。CEOのブライアン・アームストロング氏や他の幹部も5月にアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、国際業務の「戦略的なハブ」として期待感を示した