コインベースの最高経営責任者であるブライアン・アームストロング氏は、米上院で審議中の仮想通貨市場構造法案の行方について、自社が現行の法案を支持できないと発言してから24時間も経たないうちに見解を示した。
米国時間木曜日、米連邦議会議事堂で行われたCNBCのインタビューで、アームストロング氏は、水曜日にXへ投稿し、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY Actへの支持をコインベースが撤回すると表明した直後に発言した。上院銀行委員会は同日、同法案のマークアップを予定していたが、アームストロング氏の投稿を受けて延期された。
アームストロング氏は、「この法案がマークアップに進めば、基礎文案の一部を修正する唯一の方法は修正案しかなく、その修正案はすでに提出されていた」と述べ、「こうした問題点を多数抱えたまま委員会を通過させるのは賢明ではないと判断した。それは一般の米国消費者にとって壊滅的な結果をもたらしかねなかった」と語った。
その上で、次のように付け加えた。
「新たなドラフトを作成する機会はあると思っている。数週間以内にマークアップに入れることを期待している」
米下院と上院の多数派を占める共和党は当初、CLARITY法が2026年までに成立すると見込んでいた。
一方で、分散型金融（DeFi）に関する規定、決済用ステーブルコインへの利息付与、ならびに米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限の配分を巡り、業界関係者や銀行、専門家から懸念の声が上がっている。
仮想通貨業界のロビー団体「デジタル・チェンバー」のCEOであるコディ・カーボーン氏は、CLARITY法の前進についてコインテレグラフに対し、「何もしないという選択肢は許されない。明確化が目前に迫っているこの局面で、交渉の場から離れる余裕はない。市場構造の議論は前に進める必要があり、持続的な政策への唯一の道は、交渉のテーブルに戻り、作業を完了させることだ」と述べた。
上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット上院議員は水曜日、マークアップの延期について「短い中断」にすぎず、「誠実な超党派協議が続いている」と説明した。上院は来週、地元活動期間に入る予定で、マークアップは少なくとも1月末までずれ込む可能性がある。
他の委員会への影響はあるのか
市場構造法案を所管するもう一つの機関である上院農業委員会は、今週初め、1月21日に法案草案を公表し、1月27日にマークアップ公聴会を開く予定だと発表している。記事公開時点で、同委員会の委員長であるジョン・ブーズマン氏は、この日程に変更があるとは発表していない。
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