2020年は本当に仮想通貨相場が復活する年なのかもしれない。

2月13日、米主要経済番組のCNBCが今後の仮想通貨ビットコイン(BTC)についてかなり強気な論調で報じた。ここまで強いマーケット心理は2017年の強気相場以来で初めてという声も出ている。

(出典:Coin360 日本時間2月14日18時55分時点)

これまでになく強気なCNBC

CNBCは人気コーナー「Fast Money」でビットコインの年初来からの高騰に注目。今年44%プラスのビットコインだが、今回は昔の強気相場と何が違うのか議論した

5人の出演者から出た意見は、いずれも強気な見方だ。

-弱いプレーヤーが退場した。
-インフラが整ってきており機関投資家が参入し始めている。
-大手銀行がブロックチェーンプラットフォームを持つことを話し始めている。
-金(ゴールド)も上昇している。
-法定通貨の価値が下がり続けている
-連邦準備理事会(FRB)、全ての中央銀行がおかしくなり始めている。
-新型コロナウイルスの影響の可能性もある。
-「安全資産」が上がっている。
-自分の資産をビットコインに「隠して」いる

100秒ほどのコーナーで5人の出演者からビットコインに対するネガティブな意見は1つも出なかった。

また、CNBCは2月13日に「ビットコインはどのように1万2000ドルに到達するか」という記事を掲載。ボラティリティ(変動幅)の高さがビットコインを嫌気する投資家もいるが、「過去2年間でボラティリティがかなり下がったことが評価されている」、「裏付けとなる技術が素晴らしい」という専門家の声を伝えた。

とはいってもまだ通貨として小売店などでの受け入れが進んでいない現状は米国でも変わらない。ウェルス・パートナーズのマーク・テッパー社長は、ビットコインを持つ多くの知り合いが共通して考えているのは、「10倍になったら嬉しいが、ゼロになっても生活が変わらない」額のビットコインを保有することだ」と話した。

ブロックチェーン分析企業メサーリのライアン・セルキス氏は、ニュースレターの中で、CNBCの強気姿勢などを受けて「2017年以降でこれほどマーケットが強気になったことを見たことがない」と述べた。

コロナウイルスと米規制

ただセルキス氏は、今後のリスク要因としてコロナウイルスと米政府の規制の2つをあげた。

コロナウイルス蔓延で「リスクオフ」になれば「安全資産」ビットコインにとってプラス材料という声がある一方、セルキス氏は「とはいっても、経済活動が停滞すればビットコインは打撃を受けるかもしれない」と分析。アジアを中心に仮想通貨・ブロックチェーン系のカンファレンスが開催中止になっている事態は、業界にとってマイナスとみている。

また、先日、米国のムニューシン財務長官がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を主眼に金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)がまもなく仮想通貨に関する新たな規制を発表することを明かしたことにも注目している。セルキス氏は次のように懸念した。

「プライベートの仮想通貨ウォレットに対して不可能なほど抑制的な監視体制ができるのではないか」

ファンドストラット代表のトム・リー氏も米政府による対仮想通貨政策を本気で心配している専門家の1人だ。昨年10月には「ホワイトハウスや議会がリブラのせいで仮想通貨に対してますます敵対的になっている」と話していた

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