米特許商標庁が今月８日、全てのネットワーク参加者のコンセンサスを得ることなくブロックチェーン プロトコルの変更を可能にするシステムの特許出願を公開した。この特許は２０１７年１２月に米ＣＭＥグループによって出願されていた。

　ビットコインなど、ブロックチェーンをベースとした大部分のネットワークにおいて、プロトコルを変更しようとした場合、現状ではその変更に対しネットワークのコンセンサスを得る必要がある。コンセンサスの達成は簡単ではなく、これがシステムの安全性をより高めている一方で、必要に応じたアップグレードを難しくもしている。

　例えばセグリゲイテッド・ウィットネス（セグウィット）をアクティベートするには９５％のコンセンサスが必要で、その達成には数ヶ月を要していた。

　ＣＭＥは航空会社のマイレージプログラムの例を使い、簡単に変更できないブロックチェーンを使うことで起こりうる問題を説明する。

　ある航空会社が搭乗マイル移転のためのトランザクション手数料を上げたり、ＫＹＣ／ＡＭＬ認証プログラムを追加する必要がある場合、ネットワーク上の全てのノードとマイナーがソフトウェアをアップデートして、その変更を承認しなければならない。もし多数派がこの変更に賛同しない場合、ブロックチェーンに分岐が生じ、予期せぬ結果が引き起こされる可能性がある。

　ＣＭＥはその特許において、「ブロックチェーンを実装するシステムにおけるルール変更の同期方法」を提案している。ブロックチェーンにおけるブロック「追加処理」方法の変更を伴うデータメッセージが有効と判断されると、ブロックチェーンの運営に対するこの変更情報を格納する新たなブロックに、トランザクションを生成する。

　このデータは、その後ブロックチェーン内の他のシステムと交信し、その結果、運営方法変更データを含むブロックの後に続く全てのトランザクションは、この新たなルールに従って運営されるという。

　ＣＭＥグループは昨年１２月にビットコイン先物を上場するなどブロックチェーンや仮想通貨に関する様々な取り組みを行っている。