米シティグループ、仮想通貨取引の新手法「デジタル資産証券」を計画 

米シティグループは、仮想通貨取引を提供する新たな方法を計画している。米ビジネスインサイダーブルームバーグなどが9日に報じた。

ビジネスインサイダーは関係者の話として、シティグループが「デジタル資産証券(DAR)」と呼ぶ金融商品を開発したと報じている。これによって、ヘッジファンドのようなウォール街の投資家が実際に仮想通貨を保有することなく、仮想通貨取引に参加することが可能になるという。

DARは、米国の投資家が米国の取引所で取引されてない外国株式を投資するために使う、米国預託証券(ADR)に類似したものだ。ADRは、金融機関が外国株式を保有し、預託証券を発行する。

DARの場合、シティグループとは別のカストディアン(保管機関)が仮想通貨を保有し、シティグループがDARを発行する形になるという。

投資家に対しては合法的に、既存のシステム内で慣れ親しんだ方法で仮想通貨投資を提供できると、ビジネスインサイダーの情報源は語っている。

今回のプロジェクトは、シティグループ内の資本市場創出グループと預託証券サービスチームとの共同作業で生まれたものだという。

シティグループ側からは今回の報道について沈黙している状況。今回報道されたDARがいつ開始されるかも不明だ。ただビジネスインサイダーによれば、既に潜在的なパートナーと接触を始めているという。

ウォール街の大手金融機関を巡っては、先週、ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレーディングデスク開設の計画を取り止めたというニュースが報道された。仮想通貨市場急落の引き金になったとも言われた。その後、ゴールドマンの最高財務責任者(CFO)は、この報道は「フェイクニュース」だとコメントし、ビットコインデリバティブの開発を進めていると語った。