仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOは、向こう２～3年で資産のトークン化が大きく現実的になるとの見通しを示した。1月21日にダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で発言した。

アレール氏とMITメディアラボ・デジタルカレンシー・イニシアチヴ ディレクターのネーハ・ナルラ氏は、トークン化の未来について議論。トークン化により、価値を損なわずに素早く現金化できる流動性資産を新たなシステマティックな金融リスクを生み出すことなく、さらにアクセスしやすくできるかが議論された。

両氏の討議は、ブロックチェーン基盤のトークンの説明やその開発目的などから説き起こし、トークン化は、不動産や社債など他の金融資産が2次的な市場で取引可能な資産にすると強調した。

ナルラ氏はまた、そういったトークンの使用は、厳密な基準の設定を要求される数々の課題とリスクと繋がっているとも指摘した。

アレール氏は、インドの農家を例に挙げ、将来の生産物または所有地をトークン化して興味を持つ個人投資家らがいるグローバル市場へ提供する可能性もあると話した。トークン化の方法などには課題があるが、向こう2～3年にもっと現実的になるだろうとした。

同討議では、今後5～10年の見通しにも触れ、アレール氏は、「資本世界は、もっと今我々がインターネット商取引に見ているような世界になるだろう」とし、ナルラ氏は、現在多くの実験などを実施しており、いくつかは劇的に失敗するだろうが、現実世界から見落とされた何かを真に掘り起こすものがいくつかある可能性があると述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン