中国内モンゴル自治区の規制当局は、仮想通貨マイニング業者への締め付けを強めている。中国共産党の機関紙「環球時報」の英語版グローバルタイムズが13日に現地事情を報じている。

報道によれば、内モンゴル自治区の産業情報技術局が11日、自治区内の仮想通貨マイニング企業の「浄化と修正」を行うための検査チームを組織した。ビッグデータ関連の企業として電気料金や税金の優遇策を受けているが、実体はマイニングを行っている企業がターゲットという。

今回の検査について、専門家は、政府が仮想通貨の投機的な状況を修正する決意の表れだとみている。

取締りを強化することで、マイニング企業がほかのビジネスにシフトさせる狙いがあるという。中国が表明しているブロックチェーン技術推進のためのインフラサービス提供を担わせたいと、専門家は分析している。

中国の国家発展改革委員会は6日、産業界の再編に向けたリストを公表したが、その中で仮想通貨マイニング産業が「廃止検討リスト」から撤廃されていた。仮想通貨界隈の中では、中国がマイニング産業に対する締め付けを緩和するのではないかとの憶測も出ていた。

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しかし、グローバルタイムズの取材に応えた現地専門家はこの見方を否定している。専門家は「仮想通貨業界は、ポンジスキームなど金融の混乱を招く元凶であり、政府が規制を緩和することはない」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン