インターネット金融の自主規制団体である中国インターネット金融協会は2日、仮想通貨投資のリスクが高まっているとする警告を行った。

インターネット金融協会は中国の中央銀行である中国人民銀行と連携している自主規制団体だ。

同協会は「一部の（仮想通貨取引）プラットフォームが『仮想通貨は金や銀以外の安全な資産』と宣伝し始めている」が、実際には価格が大幅に下落しており「消費者への損失は甚大だ」と警告している。

さらに、こういったプラットフォームが「データを改ざんし、仮想通貨取引市場が『繁栄』しているとの幻想を生み出している」と指摘している。同協会は実際に一部のプラットフォームの取引データをサンプリングして分析した結果だとしている。

規制回避のため、中国の国外に拠点を持つプラットフォームが多く、「多くの場合、オフィスの場所とビジネスを展開しているエリアは異なり、消費者は事業者の身元を特定できず、財産の損失を回復することは困難だ」と、協会側は投資家に警告している。