中国では政府が仮想通貨に対する禁止措置を厳格化しているが、仮想通貨を新たな投資手段として見なす中国の中間所得層が増加している。現時点で仮想通貨に投資した同所得層は10％。ニュースBTCが27日伝えた。

テックノードが伝えたところによると、中国の著名経済作家である呉暁波の最近の報告書「ザ・ニュー・ミドルクラス」では、中国の中間所得層の投資・支出に関する慣習について分析し、初めて仮想通貨ビットコインやアルトコインが投資の選択肢として登場したと指摘している。

すでに仮想通貨に投資した中間所得層は10％で、上昇はしているものの、従来の株や貯蓄、貴金属、ファンドといった投資手段と比較すると、最小の割合となっている。

同報告書によると、中国の中間所得層は非常にリスク回避傾向にあるため、仮想通貨のボラティリティや政府の禁止措置をかい潜って取引することを考慮すると、この10％という数字は非常に高いと分析している。

中国政府は国民による仮想通貨の保有率を下げようと努力している。中国人民銀行は最近、仮想通貨によるリスク、特にイニシャル・コイン・オファリング（ICO）について国民に再度警告を発した。

また、テンセントが提供するSNSウィーチャットやアリババの決済サービスであるアリペイは、中国人民銀行に協力し、仮想通貨ニュースをプラットフォーム上で禁止したりP2P取引を取り締まるなどしている。政府による禁止圧力により、世界での人民元建ての取引シェアは90％から5％にまで減っている。

一方で、国民はVPNを使って国外の仮想通貨取引所にアクセスするなどの手段で仮想通貨取引を続けている。