2023年5月23日、中国国営中央テレビ(CCTV)は香港での仮想通貨の普及について放送した。放送では、香港の規制当局が特別行政区での仮想通貨取引に向けて「最終準備を整えており、仮想資産取引プラットフォームからの申請を受け付けている」と報じられた。

香港証券先物委員会(SFC)の役員であるツォンフイ・ツァイ氏は、放送中に仮想通貨プロバイダの規制は、サイバーセキュリティ、顧客資産の保証、プラットフォームと顧客間の潜在的な利益対立などの課題に直面していると説明した。コインテレグラフで報じられた通り、ガイドラインは2023年6月に効力を発揮するが、SFCはまだ個人投資家を対象とした仮想通貨取引プラットフォームを承認していない。

CCTVは中国最大の公共放送局で、10億人以上の視聴者に向けたさまざまなプログラムを提供している。98秒間の放映中で仮想通貨について明確に否定的なことは何も語られなかった。これは、中国本土の当局がビットコインのマイニングと仮想通貨取引所に一律禁止を課すなど、厳格な規制を敷いていることとは対照的だ。なお、現在は仮想通貨の所有が許可されている。

4月13日には、10億人以上のユーザーを抱える中国版TikTokであるDouyinが、検索インデックスに仮想通貨の価格を表示し始めた。しかし翌日、価格は削除され、「非公式のデジタル通貨は法定通貨と同じ法的地位を持っていない。慎重に投資するように」とのメッセージに置き換えられた。

一方で、国営メディアでの仮想通貨の言及が許されたことを、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)はツイッター上で賞賛した。

「これは大きな出来事だ。中国語コミュニティは騒然としている。歴史的に、こうした報道は強気市場を引き起こす」