民主党の一部から2024年の選挙で退任するよう求められているジョー・バイデン米大統領だが、ある支持団体によれば、仮想通貨に対する立場を変える「極めて重要な機会」がまだ残されているという。
7月9日付の書簡で、テック業界の支持団体「Chamber of Progress」は、大統領選挙に関する懸念や仮想通貨関連法案に投票を控えた議員の動きを背景に、バイデン大統領に包括的な仮想通貨規制を支持するよう促した。このグループによれば、バイデン米大統領はドナルド・トランプ氏に対して「仮想通貨の問題で支持をえることができる」としている。
「元大統領のドナルド・トランプ氏は、管理当局の曖昧さを利用して仮想通貨に対する立場を逆転させ、あなたを米国のテックに関するリーダーシップと経済的進歩の反対者として描いている」とChamber of Progressはバイデン大統領に伝えた。
「[トランプ氏]は最近になって仮想通貨に対する考え方を変えたが、有権者が求める規制の明確さを提供する機会はまだ残されている。」
同グループによれば、バイデン大統領が米国証券取引委員会（SEC）の銀行と仮想通貨に関する会計規則を覆す決議に対して拒否権を行使したことは、2024年の選挙の見通しに影響を与える可能性がある。また、バイデン大統領が「21世紀の金融イノベーションと技術法」に反対したことをトランプ氏が活用していると指摘した。
7月8日には共和党全国委員会（共同議長はトランプ氏の娘であるララ氏）が、仮想通貨とビットコイン（BTC）マイニングを支持する政策プラットフォームの草案を通過させた。
トランプ氏の指名を前に政策綱領が更新されたことは、元大統領の選挙運動で仮想通貨を重要視する有権者に焦点を当てていることを示している。民主党全国委員会の代表は8月の党大会まで正式な候補者を選出しないため、バイデン大統領にも同じ機会があるかもしれない。米国の選挙日は11月5日である。
報道によれば、バイデン大統領は再選キャンペーンのために仮想通貨の寄付を受け入れる可能性を探っているとされている。Chamber of Progressの書簡は、バイデン大統領が今後4日間以内にデジタル資産について議論するために議会の指導者とのラウンドテーブルに出席する計画があることも引用している。
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