CFTCが米国取引所での現物型仮想通貨取引を承認

米商品先物取引委員会（CFTC）は、連邦規制下にある先物取引所で現物型の仮想通貨商品を取引できるよう承認した。

木曜日の通知で、カーライン・ファム委員長代行は、この措置はドナルド・トランプ米大統領の政策指示に応じたものだと述べた。承認は、大統領デジタル資産市場作業部会からの提言、米証券取引委員会（SEC）との協議、そしてCFTCの「クリプトスプリント」イニシアチブからの助言を踏まえたものでもある。

「現物型の仮想通貨が、約100年にわたって金字塔とされてきたCFTC登録の取引所で、米国民が当然求める顧客保護や市場の健全性を備えて取引できるようになるのは今回が初めてだ」とファム氏は述べた。

トランプ氏の就任に伴い1月にCFTC委員長代行となったファム氏は、米上院が後任を承認次第、退任する見込みだ。トランプ氏がCFTC委員長に指名したSECのマイケル・セリグ氏の指名は、委員会を通過後、近く上院本会議で採決にかけられる見通しだ。

最初に取引開始へ向けて動く派生商品取引所の一つがBitnomialで、来週のローンチを予定している。同取引所は、コインベースが2020年に取得したのと同じ、CFTCの指定契約市場（DCM）としての運営認可を得ている。

市場構造の整備とCFTCの新体制待ち

セリグ氏の指名が上院で審議されているほか、CFTCの指導部には空席の委員が4人いる。木曜日時点で、トランプ氏は規制当局の後任候補をまだ発表していない。

また、米上院は近くデジタル資産の市場構造法案を前進させる見通しで、同法案は仮想通貨に関してCFTCとSECの明確な規制権限を定めるものとされる。検討中のドラフト案では、CFTCにデジタル資産を監督する権限をより広く与える内容が含まれている。