ドナルド・トランプ大統領の下で米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務めるマイケル・セリグ氏は、予測市場プラットフォームに対して展開されている、同氏のいうところの「州主導による訴訟の猛攻」に対応する意向を表明した。
セリグ氏は火曜日にX（旧ツイッター）に投稿した動画の中で、予測市場（同氏はデリバティブ市場と同等とみなしている）の規制における「排他的な管轄権」を守るため、CFTCが法廷助言書（「裁判所の友」としても知られるブリーフ）を提出したと述べた。同委員長は、こうした市場に対するCFTCの権限に異議を唱える州レベルのいかなる主体に対しても、法廷で相まみえることになると警告した。
「予測市場は新しいものではない。CFTCは20年以上にわたってこれらの市場を規制してきた」とセリグ氏は語る。「一般のアメリカ人が商業リスクをヘッジすることを可能にすることで社会に有用な機能を提供しており、ニュースメディアや情報流への重要なチェック機能も果たしている」
セリグ氏の発言は、コインベース（Coinbase）、クリプトドットコム（Crypto.com）、カルシ（Kalshi）、ポリマーケット（Polymarket）など、イベント・コントラクト（事象契約）を提供する予測プラットフォームに対し、複数の州レベルの規制当局や当局が法的措置を講じたことを受けたものだ。先週、ポリマーケットはマサチューセッツ州を提訴し、連邦規制当局であるCFTCのみがこうした市場を監視する権限を持つと主張した。
州主導の取り締まりが強まるなか、セリグ氏は予測市場を支持する公的な発言を強めている。月曜日にはウォール・ストリート・ジャーナル紙がセリグ氏による寄稿文を掲載し、州政府がCFTCの権限を「侵害している」とする持論を改めて展開した。
一方、金曜日には23人の米上院議員がセリグ氏に書簡を送り、イベント・コントラクトに関連する「係争中の訴訟への介入を控える」よう促した。また、同委員会の行動を、同氏が指名公聴会で議会に提出した証言や法令と「整合させる」よう求めた。セリグ氏は11月の公聴会で、核心となる法的問題については「裁判所の判断を仰ぐ」との考えを示していた。
上院議員らはセリグ氏に対し、「（委員長の）最近のコメントは、議会が制定した禁止条項を、規制上の姿勢や訴訟戦略を通じて再解釈可能であると考えていることを示唆している」と指摘。「そのアプローチは、法定の禁止事項をケースバイケースの政策判断に変えてしまう。また、議会が明示的に優先権を行使しないことを選択した（州の）ギャンブル法を持つ州政府や先住民政府と、委員会を直接対立させることになる」と批判した。
連邦規制当局、仮想通貨市場構造法案の行方を注視
米上院では数カ月にわたり、7月に下院で「CLARITY法」として可決されたデジタル資産市場構造法案が検討されている。上院農業委員会は1月に同法案の推進を可決したが、火曜日時点では、上院本会議で可決されるだけの十分な支持を得られるかは不透明なままだ。
セリグ氏は水曜日、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で、トランプ家が支援する仮想通貨プラットフォーム、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が主催するイベントに出席し、同法案の進捗について講演する予定となっている。
