カタルーニャ独立政府が独自の仮想通貨発行を検討、イーサリアム創始者が助言か

スペインのカタルーニャ自治州が一方的に独立宣言をしてスペイン政府と対立している問題で、カタルーニャの自称独立政府が、独自の仮想通貨の発行と、ブロックチェーンを利用したレジデンシー(居住民)システムの使用を検討していることがわかった。

スペインの現地紙によると、同州デジタル部門幹部は既に何度もエストニアを訪れ同国の推進しているデジタル居住プログラムの研究を進めている。エストニアで推進されているこのプログラムは、正式な国民でなくとも、エストニア国家のデジタル空間における居住民としてのIDの発行やサービスを享受できるという斬新な制度で、特にオンライン上のビジネスを展開する際に使われることが多いという。

一方で、EU加盟国であるエストニアによる「国家版」仮想通貨の発行計画は、欧州中央銀行総裁であるマリオ・ドラギによってくぎを刺されている

イーサリアム創始者が「国家版」仮想通貨について助言か

しかし本当に驚くべきは、実現すれば欧州初となるブロックチェーンを使った居住管理システムではなく、カタルーニャ州独立政府が中央銀行を設置せずに仮想通貨を発行しようとしている点だ。

国家版仮想通貨を巡っては、ロシアやカザフスタンが発行を検討している。

また、カタルーニャ州政府は既にイーサリアムの創始者であるビタリック・ビュテーリン氏の指導を受けているという。同現地紙によると、

この若きロシア系カナダ人は仮想居住プラットフォームのICO(イニシャル・コイン・オファリング)について、カタルーニャ州政府に助言している。当ICOで発行される仮想通貨は、仮想居住プログラム内のビジネスプロジェクトへのファイナンス(資金調達)に対応する通貨の発行になるという。仮想居住エコシステムの中で発行される新通貨は、中央銀行の規制監督の及ばない、絶対的に独立した経済コミュニティーをつくることになる。