ビットコイン資産管理サービスを提供するカーサ(CASA)は21日、ビットコイン遺産相続問題に対応するために新たなサービス「カーサ誓約(Casa Covenant)」発表した

カーサは、ビットコインの遺産相続問題で3つの問題点を指摘。1つ目は利用者が全く考えていないこと、2つ目は家族や友人を完全に信じて秘密鍵の情報を委託すること、3つ目は第3者のカストディアン(資産管理者)に頼ることと述べた。

カーサは後者2つについて、セキュリティや窃盗などでリスクが出ると問題視。前者1つに関しては、ビットコインが一生取り出せなくなる事態をまねくと警告した。

カーサは、遺産相続に必要な文書と共にマルチシグ設定で財産管理弁護士が顧客の鍵を1つ持つ方法を提案。カーサは、複数の秘密鍵での認証が必要なマルチ・シグネチャ(Multi Signature)でスリーオブファイブ(3 of 5)形式を採用しているが、オプションとして第6番目の鍵を作成する。

また、専門の財産管理弁護士への連絡先紹介やセットアップでのサポートなどを行うサービスを展開する。

カーサは、「我々はビットコインに関して第3者を信用することは好きではないが、もし我々が存在しないのであれば、第3者(家族も第3者だ)を信用しなければならない」と述べた。

保有者の死後にビットコインがアクセスできなくなったケースで有名なのは、カナダのクアドリガCXの創業者だ。クアドリガCXは1億9000万カナダドル分の損失を出して破綻しているが、亡き創業者が管理していたハードウェアウォレットのパスワードが分からずに残されたビットコインにアクセスできないことが問題となった。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版