”私の情報を売るな”ボタンの設置義務も カリフォルニア州のプライバシー関連規制案|米連邦政府も注視

カリフォルニア州が、企業による個人情報の扱いに対して消費者にコントロールを持たせるための規制案を発表した。企業のウェブサイトやアプリに「私の情報を売るな」ボタンの設置を義務付けなど、個人情報の収集や管理方法を巡って企業に対して厳しい対応を迫る。ロイター通信など複数のメディアが報じた

カリフォルニア州によるプライバシー強化に向けた取り組みは、米連邦政府も注目している。

今回の規制案は、消費者が自分のデータの消去を求めたり第3者への販売をしないように求められる。

今回の規制が実現すれば、毎年広告などに使われる120億ドル超(約1兆2800億円)分の個人情報を守ることになるそうだ。また、規制遵守によって、企業側は2020年から2030年の間に4億6700万ドル(約500億円)から165億ドル(約1兆7600億円)のコスト負担をすることになる。

12月6日までにパブリックコメントを受け付け、2020年7月1日までに内容が確定する。

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