カリフォルニア州のプライバシー関連法、企業側に最大6兆円近くのコスト負担

カリフォルニア州が導入を進めているプライバシー関連法に遵守するために企業は最大で550億ドル(約5兆8000億円)のコストを払う必要が出てくる。カリフォルニア州の司法長官向けに作られた資料から明らかになった。CNBCが5日に報じた

調査資料は、「カリフォルニア消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act, CCPA)」を遵守するために企業が負担するコストを報告している。

この法律は、カリフォルニア州の企業による個人情報の収集と使用に対して住人に保護を与えるもの。住民は個人情報の削減などを要求できる。年間売上高が2500万ドル(約26億円)を超える全てのビジネスや少なくとも売上の半分を顧客の個人情報の売却から得ているビジネス、もしくは少なくとも5万人の消費者の個人情報の売買や共有をしているビジネスに適用される。

もしカリフォルニア州のニューサム知事が10月13日までに署名をすれば、2020年1月1日に施行される。

CCPAがインスピレーションを受けたのは、欧州連合(EU)が昨年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)だ。欧州内で統一的なデータ保護規制の枠組みを作り出すことや個人が自らの情報の保管や利用をもっと管理できるようにすることを目的にしている。

GDPR遵守によって、個人情報保護関連の雇用が最低でも7万5000人分生み出され、フォーチュン・グローバル500企業だけで80億ドル(約8786億円)近くが支出されるという試算もある

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米政府もCCPAの動向を注視しているそうだ。