ビットコインキャッシュ(BCH)のマイニングプール最大手BTC.topは15日、ノード運用のソフトウェアにマイニング報酬の5%を徴収する機能を組み込むと発表した。同社のジャン・ジュオアル(江卓爾)CEOが今年1月に12.5%とする提案をしていたが、コミュニティからの反発を受けて、5%まで引き下げたようだ。

今年5月15日に予定されるBitcoinABCソフトウェアのアップグレード時に実行される。マイナーの同意が得られれば適用される。

Bitcoin.comには依然同意得られずか

ジュオアル氏は開発者が無給で作業を続けることが難しいことや持続的なBCHのインフラ開発のためにマイニング報酬の12.5%を寄付する計画を今年1月に発表。アントプールやBTC.comなどの大手マイニングプールが支持を表明していたが、ビットコインキャッシュ推進派のロジャー・バー氏が率いるBitcoin.comが反対するなど、コミュニティで意見が分かれていた。

Bitcoin.comは、BCHの開発に資金を供給する方法を模索しているものの、コミュニティを含むエコシステムの合意なしでは、BCHがフォーク(分裂)するリスクを負わないという。1月にはBitcoin.comは以下のようにコメントしていた。

「今のところ、Bitcoin.comは、チェーンが分岐する可能性が低いといえるほどエコシステムで多くの合意が得られない限り、計画を支持することはない」

マイニング報酬を徴収することが負担となり、他の仮想通貨に移ってしまうことなどの懸念が指摘された。さらに今回の計画において激しい論争のひとつになったのは、計画に同意しないBCHマイナーの孤立化だ。米SNS「レディット」では、悪意のある集団・個人が、ネットワーク全体のマイニング(計算処理)の51%以上を支配し、不正な取引を行う「51%攻撃」に向けた用意だという厳しい指摘もあった

今回の発表について記事執筆時点ではBitcoin.comなどからの意見は出されていない。

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