【追記あり】”仮想通貨で年利6%” 米BlockFi 新たな口座サービスを発表|ターゲットは日本か

仮想通貨を担保にしたドルの貸し出しサービスを手がけるBlockFi(ブロックファイ)が5日、毎月仮想通貨で金利を獲得できる口座サービス発表した。コインテレグラフ日本版がブロックファイのザック・プリンスCEOに取材したところ、日本での利用も法的に問題ないという見解を示した。

コインテレグラフ日本版に共有されたプレスリリースによると、ブロックファイはBlockFi Interest Account(BIA)を開始する。BIAにビットコインやイーサリアムを預けると毎月金利が支払われる。金利は年間6%。毎月複利で計算されて、「業界最高レベルとなる6.2%の年利」が得られることになるそうだ。例えば、「100BTCをBIAに1年間入れるとする。最終的にその口座には106.2BTC入ることになる」(プリンス氏)。

利用者から預けられた資産を管理するのは、カストディ (資産管理)サービスを手がけるジェミナイ(Gemini)だ。

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BIAは1月にベータ版を開始。ブロックファイと出資を受けるギャラクシー・デジタルの従業員などの間で使われていた。すでにBIAには1000万ドル(約11億円)を超える資産があるという。

日本でも利用可能

コインテレグラフ日本版がプリンスCEOに確認したところ、BIAは日本をはじめ世界中で利用できる。ブロックファイが日本の法律家と相談しところ、日本には現在、仮想通貨で利息を払う口座への規制がないことを確認したそうだ。

先月末、日本を訪問していたプリンス氏。日本の仮想通貨取引所とも提携し、例えば取引所のWebページの1セクションに「利子を稼ごう」というセクションを設けて、BIAのサービスを展開できるか模索したいと話していた。

「私が理解している限りでは、日本にはビットコインで利子を稼げるサービスがない。だから米国の利用者と同じように、日本の利用者にとっても魅力的なサービスになると考えている」

BIAの仕組み

ブロックファイは、BIAで金利を生み出すため、資金調達先であるフィデリティやギャラクシー・デジタルなどの機関投資家に仮想通貨を貸し出している。プリンス氏によると、彼らには仮想通貨を借りる理由が2つあると解説した。

「1つは、トレード戦略や流動性の供給のため、彼らはもっと大きな資産ベースを持ちたい。(中略)(マーケットメーキングをしたい場合)ビットコインでしかトレードできない場所では、ビットコインを持っていないといけない。しかし、(例えば)2億ドルのビットコインを買うのではなく、借りた方が良い

プリンス氏は、もう1つの理由について、「仮想通貨に特化したヘッジファンドがショート(空売り)をしたい時」と解説した。

機関投資家への仮想通貨ローンの仕組みは、次のように機能する。

例えば、ある機関投資家は、ビットコインを借りたい場合、それ相応の現金をブロックファイに預ける。もしビットコインの価格が急上昇したら、ブロックファイが機関投資家に対してマージンコールを出し、もし反応がなければ、その機関投資家の現金を使ってビットコインを買う。

ブロックファイがすでに手がけている、仮想通貨を担保にした法定通貨ローン提供のリスク管理システムとちょうど真逆の機能となっている。

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先日、コインテレグラフ日本版がプリンス氏にインタビューをした際、プリンス氏は仮想通貨の利用ケースの拡大を目指すと話していた。すでに展開している仮想通貨ローンに加え、今年の第4四半期には米国で仮想通貨クレジットカードを立ち上げる方針だ。

世界的に低金利が続く中、今回のBIAが、誰でも簡単に仮想通貨が使える世界の実現に向けた一歩となるか、注目だ。

【追記】

5日付のThe Blockによると、プリンス氏は、とりわけ機関投資家と日本市場をターゲットにしていると述べた。

「アメリカ人はセービングアカウント(日本でいう普通預金口座)への預金で2%を得られるが、日本はゼロだ。6%というのは日本の投資家にとって涙が出るほど高いんじゃないかな