フィデリティやリクルートが出資する米国のBlockFi（ブロックファイ）が5日、仮想通貨を預けることで毎月金利を獲得できる口座サービスを発表した。コインテレグラフ日本版がブロックファイのザック・プリンスCEOに取材したところ、日本での利用も法的に問題ないという見解を示した。

コインテレグラフ日本版に事前に共有されたプレスリリースによると、ブロックファイはBlockFi Interest Account（BIA）を開始する。BIAにビットコインやイーサリアムを預けると毎月金利が支払われる。金利は年間6％。毎月複利で計算されて、「業界最高レベルとなる6.2％の年利」が得られることになるそうだ。例えば、「100BTCをBIAに1年間入れるとする。最終的にその口座には106.2BTC入ることになる」（プリンス氏）。

利用者から預けられた資産を管理するのは、カストディ （資産管理）サービスを手がけるジェミナイ（Gemini）だ。

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BIAは1月にベータ版を開始。ブロックファイと出資を受けるギャラクシー・デジタルの従業員などの間で使われていた。すでにBIAには1000万ドル（約11億円）を超える資産があるという。

日本でも利用可能

プリンスCEOによると、BIAは日本をはじめ世界中で利用できる。日本の法律家に確認したところ、日本には現在、仮想通貨で利息を払う口座への規制がない。

先月末、日本を訪問していたプリンス氏。日本の仮想通貨取引所とも提携し、例えば取引所のWebページの1セクションに「利子を稼ごう」というセクションを設けて、BIAのサービスを展開できるか模索したいと話していた。

「私が理解している限りでは、日本にはビットコインで利子を稼げるサービスがない。だから米国の利用者と同じように、日本の利用者にとっても魅力的なサービスになると考えている」

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先日、コインテレグラフ日本版がプリンス氏にインタビューをした際、プリンス氏は仮想通貨の利用ケースの拡大を目指すと話していた。すでに展開している仮想通貨ローンに加え、今年の第4四半期には米国で仮想通貨クレジットカードを立ち上げる方針だ。

世界的に低金利が続く中、今回のBIAが、誰でも簡単に仮想通貨が使える世界の実現に向けた一歩となるか、注目だ。