バックト（Bakkt）の最高製品責任者ダン・オプレイ氏は、仮想通貨の国際的な規制環境が改善しており、同社は米国外における個人投資家向けサービスの拡大を目指していると語った。全体的に見て、オプレイ氏は長期的なトレンドはポジティブだと見ている。

オスプレイ氏はビットコイン2023でコインテレグラフのインタビューに応えた。同氏は過去2年間にわたり、バックトが主に「B2B2C」としての役割を優先してきたと説明した。その結果、仮想通貨取引所FTXの崩壊の余波にもかかわらず、ビットコイン（BTC）に「主要な機関投資家の相当な部分」が集中しているのを見てきたと言う：

「昨年、私たちはこの領域における企業、慣行、コインに関連する多くの問題と余波を見てきた。それらはビットコインとは何の関係もないにもかかわらず、ビットコインの下落につながったと私は考えている」

ビットコインは、他の仮想通貨に比べて米国における規制の明確性の欠如から恩恵を受けてきた。規制当局によりコモディティとしての地位が確立されているからだ。それでも、一般的な仮想通貨に対する米国における規制の明確性の欠如は「間違いなくビットコイン採用の最大の障壁」となっていると、オプレイ氏は指摘する。

「過去3～4年間で、正しいことを行ってきたことで、少し遅れを取っていたが、今でははるかに強い位置にいる。そして、最近の出来事は、それらの実践の必要性を強く浮き彫りにしました」と、オスプレイ氏は振り返る。

バックトの個人投資家プラットフォームは取引、支払い、報酬について米国内でのみ運用しているが、バックトは個人投資家関連業務を国際的に拡大する計画だ。オスプレイ氏によれば、同社は「パートナーと共に、すでに株式取引を行っているか、あるいは仮想通貨を追加する予定がある存在感を持っている地域を特定するために協力している」と述べている。

オプレイ氏は、最近欧州連合（EU）で採択された暗号資産市場（MiCA）規制を称賛した。「明確性のある規制形態は大体良い。少なくとも人々は自分たちがどの位置に立っているか、どのように運用できるか、どのように準拠できるかを知っている。そしてそれが企業と機関投資家がこの領域に参加することを可能にする」と述べ、仮想通貨に対する規制の明確性を提供する地域は「才能、資本、仕事の大量の流入を得るだろう」と付け加えている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン