米議会下院の委員会が、ブロックチェーン技術の導入を促進させるブロックチェーン法案を全会一致で可決した。この法案は、商務長官にブロックチェーン導入を促し、米国のブロックチェーン技術利用を増加させる可能性がある。

12月5日、米下院のエネルギー・商業委員会は「2023年アメリカブロックチェーン導入法」を46対0で可決させた。13ページにわたるこのブロックチェーン法案は、ジーナ・ライモンド商務長官に対し、「ブロックチェーン技術またはその他の分散型台帳技術の導入、利用、応用、競争力に関連して、米国の競争力を促進するために必要かつ適切な行動をとること」を求めている。

ブロックチェーン業界団体のデジタル商工会議所の政策責任者コディ・カルボーン氏は、X（旧ツイッター）で委員会が法案を可決したことを称賛し、「これはブロックチェーン開発における米国のリーダーシップを維持するのに必要な助けとなる」と述べた。「中国は現在、すべてのブロックチェーン特許の84％を所有している。米国が前進する時だ。この法案はその助けとなる」とも語った。

法案の可決前、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスCEOは、「この法案は、我が国の競争力をこの新興分野で正しく前進させる」とした。法案は、商務長官が実施すべき一連の行動を網羅しており、ブロックチェーン技術を利用する際のベストプラクティス、政策、公共部門と民間部門のための推奨事項の作成などを含む。

この法案によれば、「ブロックチェーン導入プログラム」が作成され、技術の利用を支援する。また、連邦政府機関の代表者、ブロックチェーン業界のステークホルダー、専門家などで構成される政府諮問委員会を設置し、ブロックチェーンの採用を支援する。さらに、連邦政府機関が現在ブロックチェーンをどのように利用しているか、そして将来的に技術を採用する準備ができているかについての調査も行われる。

法案は今後、下院本会議の投票にかけられる。可決されれば、上院を通過し、最終的な議会および大統領の承認を得る必要がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン