ブロックチェーン協会（BA）とテキサス仮想通貨自由同盟（CFAT）は共同声明で、米国証券取引委員会（SEC）を相手取った新たな訴訟を起こしたことを明らかにした。

BAは4月23日、SECによる最近拡大した「ディーラー規則」が米国デジタル資産市場における革新を阻害しているとして訴訟を提起した。

BAとCFATは、SECが1934年証券取引法における「ディーラー」という用語を広範に解釈することにより、権限を逸脱したと主張している。

SECは2月、新しい規則を採択し「ディーラー」と「政府証券ディーラー」を再定義した。これにより、より多くの仮想通貨市場参加者が登録や自己規制機関への参加、連邦証券法を遵守することが求められるようになった。

訴訟では、この拡大はデジタル資産取引に関わる企業にとって、曖昧で負担が大きい規制環境を作り出すと批判。また、SECは限られた意見表明期間中に提起された懸念に適切に対処せず、規則の潜在的な悪影響を評価することを怠ったとも主張している。

ブロックチェーン協会のCEOであるクリスティン・スミス氏は、今回の提訴は「SECによる違法な規制の試み」の明白な事例だと指摘した。

「ディーラー規則は、SECのデジタル資産に対する敵対的姿勢を助長し、議会によって付与された法定権限の境界を違法に再定義するものであり、米国企業の海外流出を促し、米国のイノベーターに対して恐怖心を煽るおそれがある」

訴訟では、行政手続法（APA）違反に基づき、ディーラー規則の拡大を覆すための裁判所の命令を求めている。APAは、当局が公衆からのフィードバックを考慮し、明確な指針を提供することを義務付けることで、公正で透明性のある規則作りを保証するものだ。

スミス氏は、「この狂信的な規制当局によるさらなる被害を防ぐため」にも、規制当局に対する「宣言判決と差止め命令」を求めており、規則の拡大を覆し、最終的に業界に対するその使用を禁止することを目指している。