資産運用会社ブラックロックが、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の申請書に、仮想通貨取引所コインベースとの「監視共有協定」が含まれた。

6月29日に米証券取引委員会（SEC）に提出された申請書によると、ナスダック証券取引所はブラックロックのビットコインETFの上場提案の規則変更を再提出した。この申請には、ナスダックとコインベースが6月8日に結んだ協定の詳細が含まれており、「取引所の市場監視プログラムを補完することを意図し」、ビットコイン現物取引のデータへのアクセスを提供するという。

ARKインベスト・マネージメントもビットコイン現物ETF申請で、シカゴオプション取引所（Cboe）と名称非公開の米国の仮想通貨取引所との監視共有協定を盛り込んでいた。協定がコインベースと結ばれている可能性が推測されておりブラックロックのETF申請と競合するとされていた。

既報のようにSECは6月30日、ナスダックとCboeとの仮想通貨ETFの提出書が「十分に明確で包括的でない」と指摘し、申請者に市場監視の取り決めに関する追加情報を含めるように提案した。

記事執筆時点では、米証券規制当局は、市場参加者からの数多くの申請にもかかわらず、ビットコイン価格に連動するスポットETFを一つも認可していない。2022年6月にビットコイン現物ETFが否認された後、グレイスケール投資はSECを訴え、「同様の投資商品に対して一貫した処理を行っていない」と主張した。