上場投資信託（ETF）発行会社ビットワイズとグラナイトシェアーズは、米国選挙の結果に連動するイベント契約を組み込んだファンドの立ち上げに向け、米証券取引委員会（SEC）へ申請書類を提出した。
ビットワイズは火曜日、NYSEアーカに上場予定の「プレディクション・シェアーズ」ブランドによる6本の予測市場型ETFに関する目論見書を提出した。
最初の2本は2028年11月の米大統領選で民主党または共和党のいずれかが勝利した場合に利益を得る仕組みとなる。次の2本は2026年11月の上院選、最後の2本は下院選の結果に連動する。
目論見書では、「本ファンドの投資目的は、2028年11月7日に実施される米大統領選で民主党候補が勝利した場合、投資家にキャピタルゲインを提供すること」と記載されている。
各ファンドは純資産の少なくとも80％を、商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受ける取引所で取引される二元型イベント契約、すなわち政治予測市場デリバティブに投資する。これらの契約は、対象となる結果が発生すれば1ドルで決済され、発生しなければ0ドルとなる。
「2028年大統領選で民主党候補が勝利しなかった場合、ファンドは実質的に価値の大半を失う」と説明している。
ETFに包まれた予測市場への投資
ビットワイズは各選挙ごとに、政党別のETFをそれぞれ用意する形を採用する。投資家はどの政党が勝利すると考えるかに応じてファンドを選択できる。
各ファンドの株価は、その結果が実現する市場予想確率を反映し、世論調査やニュース、センチメントに応じて0ドルから1ドルの間で変動する。
ETF発行会社グラナイトシェアーズも同日、同様の構造を持つ6本のファンドについて目論見書を提出した。
ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「すべてのものが金融商品化され、ETF化される流れが続いている」とコメントした。
予測市場型ETFは今回が初ではない
セイファート氏はさらに、「これは初の申請ではなく、最後でもない可能性が高い」と述べ、2月14日にラウンドヒルが類似商品を申請した事例に言及した。
ラウンドヒルの目論見書でも、大統領選、上院選、下院選の結果に基づく6本の予測市場型ETFが提案されている。
