仮想通貨（暗号資産）取引所ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントが20日、2020年3月期の決算を発表した。ビットポイントによる金融関連事業は、売上高が前期比44.4％減の7億4300万円、営業損失は10億3300万円の赤字（前期は12億3700万円の赤字だった）。

昨年7月に発生した仮想通貨不正流出事件で、全サービスを停止。その後、段階的にサービスを再開し、昨年12月にサービス全面再開となったが、流出事件の影響が響き、営業赤字となった。

加えて、不正流出した顧客預かり仮想通貨を補填するための調達費用などで40億4700万円の特別損失を計上。リミックスポイント全体での最終損益は51億7300万円の赤字となった（前期は18億1200万円の最終赤字）。

新規の仮想通貨取扱を申請中

今回の決算発表では、今期のビットポイントの事業方針も明らかになっている。

6月頃には取引システムのUI/UXを刷新、さらにeKYC導入による口座開設改善を行う予定。口座数拡大のきっかけにつなげたいとしている。

また「日本未取扱の複数の暗号資産を含め、暗号資産の新規取扱を申請中」であるという。

またレンディングサービス、機関投資家向けカストディの展開を検討しているとも述べている。

海外事業は撤退・縮小の方針

国内での仮想通貨事業に資源を集中させるため、海外での仮想通貨事業は撤退・縮小する方針だ。

ビットポイントはアジアを中心に海外事業を展開しているが、マレーシアは既に撤退済み、香港や韓国は清算する方向だ。タイについては、現地企業に事業譲渡をする予定という。

ビットポイント台湾との間では、仮想通貨流出事件を巡って訴訟中だ。システム利用契約を解除し、撤退するという。

出典：リミックスポイント決算補足資料