オーストリア拠点の仮想通貨取引プラットフォームであるBitpandaは、フランクフルトでの株式公開に向けた計画を進めており、2026年上半期の上場を目標に、評価額40億ユーロ（約47億ドル）から50億ユーロを想定している。
ブルームバーグが水曜日、関係者の話として報じたところによると、IPOは早ければ第1四半期にも実施される可能性があり、同社はシティグループ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行と協業しているという。ただし、最終決定は下されておらず、上場時期は変更される可能性がある。
2014年設立のビットパンダは、デジタル資産関連サービスや投資商品を提供する欧州のフィンテックおよび仮想通貨取引プラットフォームで、同社によると、域内で700万人超のユーザーを抱えている。
2021年には2億6,300万ドルの資金調達を実施し、評価額は41億ドルに達した。これにより、同社はオーストリア初期のユニコーン企業の一つとなった。
ビットパンダは過去1年で欧州における事業基盤を拡大している。1月にはドイツの連邦金融監督庁（BaFin）からMiCAライセンスを取得し、2月には英国の金融行為監督機構（Financial Conduct Authority）の承認を受け、英国で500超の仮想通貨資産を提供できるようになった。
ビットパンダの共同創業者であるエリック・デムース氏は、8月にフィナンシャルタイムズのインタビューで、上場を検討していることを明らかにする一方、流動性への懸念からロンドンは除外し、フランクフルトまたはニューヨークを候補地として検討していると述べた。
2026年に見込まれる仮想通貨IPO
複数のデジタル資産企業が近時、2026年の米国IPOに向けて正式な手続きを進めた。
10月にはティーゼロが、トークン化証券向けのブロックチェーン基盤拡大に伴い、2026年の米国IPOを目指すと表明した。数週間後には、デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、株式公開計画の一環として米国証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出し、ニューヨーク証券取引所でのクラスA普通株の上場を提案した。
仮想通貨取引所クラーケンは11月、IPOに向けた登録届出書のドラフトをSECに提出したと明らかにした。この提出は、取引所の評価額を200億ドルとする8億ドルの資金調達に続く動きだった。
2025年の仮想通貨関連上場は明暗が分かれた。上場直後に大幅な上昇を見せた銘柄がある一方、サークル、ジェミナイ、ブリッシュなどの企業の株価はIPO後の高値から反落し、発行体ごとにパフォーマンスの差が広がった。
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