ビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）は、26日、子会社のビットフライヤーブロックチェーン（bitFlyer Blockchain）が開発したブロックチェーン投票アプリ「bVote」を使って初めて株主総会を開催した。

コインテレグラフジャパンの質問に答えたビットフライヤーによると、26日の株主総会で現場に出席したのはビットフライヤーブロックチェーン代表取締役の加納裕三氏を含めて3名。リモート参加の株主は8社だった。

議案は、コロナ禍を踏まえ、よりデジタル化を推進するための一部定款変更について。株主総会の時間は20分程度「トラブルなく予定通り完了」した。

bVoteの使い方などのメディアや株主への説明などに40分程度かかったという。

取材に訪れた記者からは「まずリモートであるため移動時間やコストもかからず、会場に集う従来型の株主総会よりも便利で良かった」といった声や「1日に複数社の株主総会に出席が必要な場合も多く、bVoteの仕組みは非常に便利」、「緊急事態宣言のあとリモートで仕事をすることに慣れていたので、bVoteを使うことに抵抗や違和感はなかった」といった声が出た。

今後は、「まずは非上場企業における株主総会での利用を想定したサービス開発を継続していくとともに、将来的には上場企業や株主総会以外の場での利用も想定している」という。

「bVote」は、マイナンバーカード認証活用のブロックチェーンIDサービス「bPassport」上のサービス。bPassportで「投票者のなりすまし防止」を実現し、「bVote」により「票や集計結果の改ざ ん防止」も可能にする。