ビットコインマイニング企業ビットディアは、米オハイオ州マシロンにある同社施設で火災が発生したと発表した。負傷者は報告されていない。
水曜日の発表によれば、火災が影響したのは建設中の26棟のうち2棟であり、同施設にはまだマイニング機器は設置されていないという。
ビットディアは今回の火災について、自社の運用ハッシュレートへの影響は「見込んでいない」と述べた。ハッシュレートはマイニング事業体が保有する総計算能力を示す指標だ。
今回の火災は、関税上昇、電力コスト高、サプライチェーンの混乱、競争激化など、2025年のマクロ環境やマイニング業界全体が直面する逆風の最中で起きたものだ。
ビットディアの株価は水曜日に約7.5％下落し、記事執筆時点で約13.9ドルで取引されている。
コインテレグラフはビットディアにコメントを求めたが、公開時点では回答を得られていない。
2025年はマイナーにとって厳しい年に
ビットディアは2024年第4四半期に5億3000万ドル超の純損失を計上して以来、4四半期連続で赤字を計上している。
損失は2025年Q1にも続き、純損失は320万ドル、売上高は前年同期比40％減の約7000万ドルに落ち込んだ。続く2025年Q2では1億4700万ドルの赤字を計上した。
さらに、同社が月曜日に開示した2025年Q3決算では2億6670万ドルの純損失となり、発表後3日間で株価が約20％急落した。
こうした環境下で、マイニング機器製造を手掛けるビットディアは2025年、機器需要の減速による製造部門の落ち込みを補うため、セルフマイニング事業へ注力し始めた。
2025年にトランプ米大統領が発表した大規模な貿易関税措置は、マイニング業界にさらなる打撃を与えた。コスト上昇に加え、税関によりマイニング機器が米国港湾で押収される可能性すら指摘されている。
こうした逆風を受け、ビットディアは2025年Q3にセルフマイニング戦略をさらに強化し、ハッシュレート拡大を進め、世界トップ5のマイニング企業入りを目指す方針を示している。
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