ビットコインがアフリカを救う。ナイジェリア銀行が外貨紙幣預金を禁止。

「ビットコインが世界を救う―」とは、今年11月17日火曜日、ナイジェリアは首都アブジャ、マイタマ行政区にあるオフィスで、コインテレグラフが行ったインタビューでデータネットワークプランニング、Phase3 Telecom会長、Tony  Fakah氏 (MBA)が、最後に語った言葉だ。

 

腐敗との闘いと、経済の安定化

 

Tony Fakah氏はアフリカ有数の独立したアンテナによる光ファイバー通信のインフラ構築と、通信サービスプロバイダーである、Phase3 Telecom社に務めている。Phase3 Telecom社は、アフリカのICTマーケットにおけるワイアーナイジェリアプロジェクトの整備など、大きな影響力のある企業だ。プロジェクトは、農村などのコミュニティに対して、ブロードバンドでのインターネット環境を提供するべくナイジェリア通信委員会によって発案されたものだ。だからこそTony氏は今、国民がどういった問題に直面しているかを把握している。

 

当インタビューでは、腐敗との戦いとその経済の安定化の間であえぐ一方で、世界で最大の、最も黒人民族を苦しめる現在の実勢状況について議論した。

これはナイジェリア中央銀行による現在の外貨政策にまつわるもので、現在進行中の国民的な議論のうちの一つである。2015年8月5日火曜日に通達が出され、Olakanmi Gbadamosi貿易為替長官によって署名。ナイジェリア中央銀行は、個々の銀行の在宅口座へ外貨の支払いを停止する最近の声明に従った、と述べた。

 

Gbadamosi氏曰く―、

 

“ナイジェリア中央銀行は、Deposit Money Banks (DMBs)によって最近出された声明に従い、国庫に存在する多量の外貨による預金を懸念して、個人口座への外貨による入金受付を中止しました。マネーロンダリングなどの違法な資金の流れを止めようとする連邦政府の狙いです”

 

贖罪の日は近い

 

“贖罪の日は近い”と、Fakah氏は言う。大陸と西アフリカの一部地域内の傾向を探り、特に仮想通貨に関して、その中でもビットコインはリアルタイムにそこら中に存在することが可能であると彼は主張している。売り手と買い手が仲介人によるサービスコストなしにトレードや取引ができ、確実にそのビジネスコストは下がるだろうとし、また、そうなれば物品やサービスはより手ごろな価格になり、巨大金融機関を是正するための善意の政府の政策に対して、一般社会はいちいち抵抗の姿勢を見せる必要もなくなる―結果的にどのセクターもきちんと油を挿されたように機能するはずだ、と述べた。

 Fakah氏によると、CBNが今年のこういった仮想通貨の使用を規制しようとしている意図としては、ナイジェリア国内で仮想通貨を取り扱う上で必要とされる強固な基盤を固める狙いがあるという。これは、ナイジェリアの首都アブジャにて対マネーロンダリング、テロ資金対策として開かれた、第二の利害関係者協議ワークショップにおいて、金融庁長官Okwu Nnanna博士によって発表された。

 

最後にFakah氏はこう付け加えた―、

 

"それはもはや常識となっています。ビットコインがアフリカを救うのです!"