アルゼンチンの非営利団体、ビットコイン・アルゼンチンが、分散性を維持し、公共の信頼を高める方法で仮想通貨市場を規制する草案を発表した。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで11月10日に開催されたLABITCONF 2023で、ビットコイン・アルゼンチンの代表であるリカルド・ミウラ氏が草案を公表した。ビットコイン・アルゼンチンは、これまで仮想通貨業界の規制が必要だという考えを否定してきた。しかし、同団体は、ブロックチェーンを維持するだけでなく、法の限界まで悪質な行為者の責任を問う必要があると主張するようになった。
「これまで、仮想通貨経済の規制を試みることには常に反対してきたが、分散性を維持し、貯蓄と公共の信頼を保護するという2つの目的だけをもって、前向きな対応をすることを目標にした」とし、ミウラ氏は次のように付け加えた。
「ブロックチェーンというブランドで流通する不正な行為者やプロジェクトの数を、私たちは見過ごすことはできない」
法案の第一条は、仮想通貨プラットフォームとサービスプロバイダーを、財産権を確定する3つのカテゴリーに分割することに焦点を当てている。それは、分散型、地域中央集権型または当局との対話に応じる形、そしてグローバルの中央集権型だ。
2つの中央集権型カテゴリーに分類されるプラットフォームは、自由に運営を許可されるが、顧客には「可能な限り広範な司法保護」が付与され、会社の倒産の際に損害賠償請求する権利が保証される。
アルゼンチンの司法は、分散型プラットフォームの失敗には介入しないという。裁判所は、被害を受けた顧客による請求を解決する際に、仮想通貨プラットフォームが十分に分散されているかどうかを判断する。
ミウラ氏は、仮想通貨を全面禁止にすることは、ブロックチェーンのグローバルな性質を考えると、不可能であることを強調した。
「米国でさえ、無許可の仮想通貨経済の運営を効果的に禁止することはできていない。[...]アルゼンチンでは、居住者がグローバル環境で運営することを禁止することはできないだろう。[...]したがって、トップダウンの禁止を提案することは意味がない。私たちは、法律が市民に提供できる最善のものを提案するべきだと考える」
「これには直接の責任者と、最終的な被害者に至るまで、詐欺のマーケティング・チェーンで利益を得るすべての人々が含まれる」とミウラ氏は付け加えた。