ビットコイン（BTC）は火曜日に4％下落し、米国のトランプ大統領による関税強化の示唆と日本の国債市場の混乱を背景に、過去48時間で18億ドル超のポジションが清算された。
ビットコインは火曜日の米国での取引時間中にコインベースで8万7790ドルまで下落し、12月31日以来の安値を記録した。コイングラスによると、直近48時間で清算された金額は18億ドルを超え、その約93％がロングポジションだった。
ビットコインは年初来の上昇分をすべて失い、年初来高値だった9万8000ドル弱から10％下落している。直近の上昇局面でサポートとして機能していた50日間指数移動平均線（EMA）も下回った。
仮想通貨市場全体でも時価総額が2250億ドル減少し、11月中旬以来で最大の下落幅となった。
日本国債市場の急変か？米国売りトレードか？
ロイターによると、トランプ大統領が再び関税強化を示唆したことで、昨年4月の関税発表後に見られた、いわゆる「米国売り」トレードが再燃した。
ただし、市場の変動性をすべてトランプ政権の通商政策に帰する見方には異論もある。
50Tファンズの創業者兼CEOであるダン・タピエロ氏は、今回の急落は「日本の国債市場における完全な崩壊が、いまやすべての市場に波及しているためだ」と述べた。
タピエロ氏は、火曜日に1オンス4835ドルと過去最高値を更新した金について、さらなる上昇を予想し、ビットコインも後を追うとの見方を示した。
米国のスコット・ベッセント財務長官も同日、「市場が下落しているのは、日本の10年物国債市場がこの2日間で6標準偏差の動きを見せたからだ」と述べた。さらに「これはグリーンランドとは無関係だ」と付け加えた。
ロイターによれば、政府支出の拡大と流動性低下への警戒から、日本の10年物国債の利回りは2日間で約19ベーシスポイント上昇し、30年国債利回りは2003年以来最大の日次上昇を記録した。
キャリートレードの巻き戻しが加速
コインエックス・リサーチの主任アナリストであるジェフ・コー氏は、コインテレグラフに対し、日本国債利回りの急騰は財政を巡る不透明感と解散総選挙を前にした市場の不安定さが要因だと語った。
「これはキャリートレードの巻き戻しを加速させ、世界的な流動性の重要な供給源をさらに引き締める恐れがある」と述べた。
さらに同氏は、「貿易戦争を超えて、資本戦争が始まりつつあるように見える」と指摘した。
「地政学的緊張の高まりを受けて、資金フローは米国資産から離れつつある。ビットコインは、金のようなハードアセットとしての性質を持つ一方で、現在は流動性環境への感応度が高いため売られており、綱引き状態に置かれている」
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