次のビットコイン価格高騰の材料は、まもなく日本からやってくるかもしれない。昨今、益々市場に参加するトレーダーが増え続けており、市場の見通しとしては、今年の前半も終わり、取引されるビットコインの量が増え続けてきていると言われている。

7月の市場調査によると、BitFlyerにおける日本国内の2016年前半の取引量は過去最大を記録しており、6月には登録者数が20万人を突破している。

BitFlyerによれば約780万ビットコイン(日本円で4,300億円に相当)が1月から6月までの間に日本国内で取引されており、BitFlyerは市場における37%のシェアを誇る国内No.1の取引所であるとうたっている。

 

将来的に早急に求められる理解

 

市場調査会社Seed Planningの調査によると、ビットコインの年間の取引量は今年2兆円に登ると推定されている。

「我々は、トレンドとして、今まで外貨で信用取引していた投資家たちが、ビットコイン取引に流れ始めている点に気づきました」と、ある会社役員は語っている。

BitFlyerの加納裕三CEOは今年の春から今までにないペースで取引量が成長していると語っている。

元ゴールドマン・サックスのトレーダーである加納氏は、連邦準備制度理事会議長、ジャネット・イエレン氏を含む、金融サービス分野の形成に貢献した38人の人物に選出されている。

加納氏は新たな仮想経済をサポートする一方、レギュレーションの重要性も認識しており、そのことを熱心に訴えている。

 

よりビットコイン・フレンドリーなレギュレーション

 

規制措置の導入は、日本においてビットコインの評判を大きく下げたMt.Goxスキャンダルからの回復プロセスにおいて効果を上げてきている。

5月、ビットコインや仮想通貨取引の金融庁による規制を義務付ける法案が日本で可決している。

約42億5,000万ドル(約4,300億円)ものビットコインが1月から6月までの半年間で、日本国内で取引されたと言われており、去年の同時期と比べると50倍も増加している。

しかしながら、6月単体で見ると2,000億円以上ものビットコインがやりとりされていることがわかっている。それは6ヶ月間で記録されている取引の約半分に相当する量である。

これは、規制の枠組みがより多くのユーザーに対して及んだことで、世論の目に対してより多くの正当性が与えられ、取引量が急増したことを示しているのだろう。

日本は、米国を抜き、中国に次ぐ世界で二番目のビットコイン市場となりつつある。先日には日本政府が公式にビットコインを通貨と認めている。