ビットコインが1月に40％反発したことで、2022年6月以降で最大の機関投資家の資金流入に火がついたことがデータで明らかになった。
1月30日の「デジタル資産ファンドフローウィークリー」レポートで、デジタル資産投資・取引グループのコインシェアーズは、1月の最終週に1億1700万ドルが仮想通貨市場に流入したことを明らかにした。
機関投資家はマージ後のイーサリアムを「売っていない」
ビットコインは、機関投資家の投資機会として依然注目されている。
コインシェアーズの最新データが示すように、BTCの価格が数週間で以前の損失を取り戻し、投資習慣の大きな転換を促した。これは米国だけの動きではないようだ。
コインシェアーズは、レポートに付随するTwitterのスレッドで、「先週の米国の弱気派は、米国からの2600万ドルを含む1億1700万ドルの資金流入で考えを変えたようだ」と書いた。
「これは先週の3倍の額だ。総資産は280億ドルに上昇し、2022年11月の安値から43％上昇した」
流入額で国別で見た時に最も多かったのはドイツで、全体の40％を占め、次いでカナダとなった。
しかし、アルトコインはビットコインと同様に上昇しているにもかかわらず、機関投資家は主にビットコインに関心を持っているようだ。
コインシェアーズは、「焦点はビットコインにあった」と指摘。このことは、イーサリアムを中心とした分散型金融からの嗜好変化に注目している市場関係者には見逃せないものだったようだ。
人気のTwitterアカウントPillage Capitalは、コインシェアーズのレポートについて「これは、機関投資家の資金がイーサリアム関連を売っていない証拠だ」と、主張した。
コインシェアーズのレポートでは「マルチアセット投資商品は9週連続の流出で合計640万ドルとなり、投資家が選別された投資を好んでいることが示された」と指摘。ビットコインキャッシュやステラ、ユニスワップといった特定のアルトコインがわずかに下落していることが示されている。一方でソラナやカルダノ、ポリゴンでは流入が見られるという。
GBTCはディスカウントで取引
一方、最大のビットコイン機関投資商品は再び力尽きたようだ。
グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は、1月中旬に36.2％まで回復したビットコインのスポット価格に対して、2月7日に43％のディスカウントで取引された。
コインテレグラフが引き続き報じているように、グレイスケールは現在、2022年11月のFTXの崩壊に続き、親会社のデジタル・カレンシー・グループに影響を与える困難に巻き込まれていることが判明している。
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