仮想通貨投資信託を手がけるグレイスケールのビットコイン投資信託（GBTC）の売却解禁を受けても、ビットコイン価格はそれほど動くことはないとQCPキャピタルは考えているようだ。
仮想通貨トレード企業のQCPキャピタルが7日に発表した最新のマーケット・アップデートで、今後数週間でGBTCがビットコインの価格変動要因になることは少ないと指摘した。
GBTCの「大きな影響ない」
既報のように、GBTCを購入した機関投資家は6ヶ月のロック期間（購入してから半年は売却できないと決められた期間）を経て、7月に大量の売却が可能となる。規模が大きいことで市場のボラティリティが高まり、売り圧力でビットコイン価格が下落するのではないかと予想されている。
例えば、7月18日は、16240BTCと最も規模の大きいロック解除日だ。現在の価格では5億3000万ドルに相当する。
しかしQCPはそれほど心配する必要はないという。
「今度のロック解除では、GBTC以外の市場には大きな影響を与えるものではないだろう。以前から現物で申し込んでいた大口の機関投資家のポジションのほとんどは、先にアンロックされており、現在の割引価格での売却はしたがらないからだ」
現在のロック解除イベントは8月中旬にはすべて終了する予定で、売り圧力の可能性は下がっていくようだ。
マクロ要因が売り圧力
一方で、QCPにとって頭痛の種となるのは、年末に大きな売りイベントが発生する可能性だ。
歴史的に、第4四半期には上昇後にブローオフトップ（取引量が急増し、価格上昇後に急落する現象）が見られる。
QCPは、2018年に2万ドルの高値から3100ドルの底値まで下落したシナリオと同様の事態が起きるのではないかと予想する。
「現在、我々の取引計画は2018年のBTCの値動きに類似している。現在から8月までは取引環境が悪化し、その後はEIP-1559メインネットの実装を背景にした上昇、そしてFRBのテーパリングで第4四半期に大きな反落を予想している」
QCPのチャートでは10月初旬に5万ドルまで上昇するとしているが、その後2万ドルまで急落し、年内には5万ドル以上にはならないと予想している。一方で、最も強気な予想をするストック・フローモデルでは、12月に13万5000ドルが「最悪のシナリオ」だとしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
